【事業承継計画】の策定
事業承継計画の策定にあたって
現状の把握や将来の見通しを明確にすることは、事業承継計画づくりにおいて重要
【現状の把握】
１．会社の経営資源の状況はどうなっているか？
・従業員数、年齢層、資産、負債、キャッシュフローの現状や今後の見込みなど
２．会社の経営リスクの状況はどうなっているか？
・事業の外部環境や、会社の競争力の現状や将来性など
３．経営者自身にかかる事業用資産などの状況はどうか？
・自社株式の保有状況、個人名義の土地・建物、負債、個人保証の状況
４．後継者候補はいるか？
・後継者候補は、親族内か？それとも従業員や外部からの招聘か？現時点で未定の場合、後継者についてどう考えているか？
・後継者候補の能力や適性、年齢や経歴、事業への興味、会社経営に対する意欲はどうか？
・経営に対する価値観や信条等を明確にするため、後継者候補に経営者の経営理念や経営方針を伝えているか？
５．相続が発生する際に予想される問題点はあるか？
・法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認は行っているか？
・相続財産の特定や、相続税額の試算、納税方法（相続税・贈与税の納税猶予制度）の検討などは行っているか？
【将来の見通し】
６．中長期的な経営計画を作成する
・会社の現状を明細に分析した上で、中長期的な方向性（経営ビジョン）の決定、売上高、利益等の数値目標を設定し、これらの達成に向けた具体的な行動予定や作業項目を明らかにすることが重要
７．事業承継の具体的な時期を検討する
・事業承継対策には、一定の期間が必要であるため、具体的な取り組み時期を検討して早めに取り掛かること
８．会社の課題に応じて様々な支援策の活用を検討する
・経営承継円滑化法による相続税や贈与税の納税猶予制度、民法特例や金融支援策の活用
・事業用財産の後継者への集中を図るため、遺言の活用を検討
・株式を分散させないために、定款に「譲渡制限」ならびに「相続人に対する売渡請求」規定を設けることなど
