「法人版事業承継税制」とは
「法人版事業承継税制」とは
◆法人版事業承継税制を活用する際のポイント
・活用するケース
１）自社株式の相続税評価額が非常に高い水準にある場合
２）後継者が確定しており、かつ、会社の経営に意欲と責任を持っており、現経営者との経営方針や経営戦略について意見が一致している場合
３）後継者以外の推定相続人が事業承継に関して理解を示しており、遺留分の侵害額請求を受ける危険性が低い場合
・活用に留意が必要なケース
１）自社株式の相続税評価額が非常に少額である場合
２）現経営者と後継者の間で今後の経営方針や経営戦略に関して意見が一致していない場合
３）後継者以外の推定相続人から遺留分の侵害額請求を梅う危険性が高い場合
◆制度の概要
・後継者が現経営者などからの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部又は全部の納税が、経営承継円滑化法による都道府県知事認定を受けた際に猶予される制度（要件を満たせば最終的に免除される制度）
・この制度を利用するためには、オーナー（現経営者）、後継者、会社などのそれぞれが一定の要件を満たす必要がある
◆特例措置について
・平成３０年度税制改正により、特例措置が創設され利用しやすい環境になった
平成３０年１月１日からの１０年間が制度活用のチャンス
都道府県知事に対して、令和５年３月３１日までに、「特例継承計画」を提出し、
令和９年１２月３１日までの間の贈与・相続について支援する制度
◆特例措置のメリット・留意点
・メリット
１）対象株式数の上限が撤廃され全株式が適用可能になり、納税猶予割合も１００％に拡大されたことで、事業承継（贈与・相続）時の納税負担は事実上ゼロになる
２）株式譲渡など（M&A・解散など含む）により納税猶予取り消しとなった場合でも、納税の減免措置がある
・留意点
１）現経営者である株主は、贈与時までに代表者を退任する必要がある
２）納税猶予制度利用後、事業継続の要件を守らない場合には、納税猶予取消となり納税する必要がある
【取消の例】株式を譲渡する、後継者が代表者をやめるなど
３）認定後も継続して都道府県知事又は税務署へ各種報告・届出が必要
＊平成３１年度税制改正により、個人版事業承継税制施行された
「経営者保証に関するガイドライン」とは
「経営者保証に関するガイドライン」とは
◆ガイドラインの概要
「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」によって策定されたもので、中小企業による個人保証（経営者保証）に関しての中小企業・小規模事業者及び金融機関双方の指針となるもの
平成26年２月から運営が開始されているが、それ以前に締結した保証契約でも一定お要件を充足すれば、ガイドラインの適用を受けることができる
◆ガイドラインの３つの適用場面
１）経営者保証に依存しない融資の一層の促進（新規融資）
２）既存の保証契約の適正綱見直し（事業承継時含む）
３）保証債務の整理
◆現経営者の保証を解除するためには
１）金融機関に経営者の個人保証の解除について相談を行う
（後継者の新たな個人保証についても相談を行う）
２）経営者保証に関するガイドラインに基づき、金融機関と具体的な協議を行いつつ、経営改善計画などを作成し会社の磨き上げを行う
３）経営改善計画の進捗状況などを金融機関に情報開示して協議を行い、金融機関の了解が得られれば経営者の個人保証が解除される
◆事業承継時の保証契約の見直しの３つの考慮要素
１）会社と経営者との関係の明確な区分・分離（法人個人の一体性の解消）
２）財務基盤の強化
３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示などによる経営の透明性確保
・現経営者の保証契約が解除されるか否かは、現経営者が代表権や保有株を後継者に承継しているかどうかや、引き続き実質的な経営権・支配権を有しているかなども考慮される
【推薦図書】USEN宇野康秀の挑戦!カリスマはいらない。
単行本: 256ページ
出版社: 日経BP; 第一版版 (2006/4/20)
言語: 日本語
ISBN-10: 482224508X
ISBN-13: 978-4822245085
発売日： 2006/4/20
いま一番注目される経営者、USEN社長の宇野康秀が、学生時代からライブドアへの出資までを初めて語った！自分にカリスマ性がないとコンプレックスを持っていた宇野は、「カリスマ性だけが成功するスタイルではない」と、独自のチーム経営を実践。インテリジェンスの設立、光ファイバーサービスの参入、無料ブロードバンド放送「GyaO」の躍進など、次々と成功させてきた。本書では、宇野康秀本人はもちろん、役員、友人などへの徹底した取材をもとに、ジャーナリストが宇野康秀の経営術と素顔に迫る。
【経営者図鑑】宇野康秀（USEN-NEXT HOLDINGS）
宇野 康秀（うのやすひで）
生誕 1963年8月12日
大阪府大阪市
出身校 明治学院大学法学部
経歴
1988（昭和63）年4月 株式会社リクルートコスモス（現：株式会社コスモスイニシア）入社
1989（平成元）年6月 株式会社インテリジェンス 代表取締役就任
1998（平成10）年3月 株式会社サイバーエージェント 取締役就任(2006年まで)
7月 株式会社USEN 代表取締役就任（2010年まで）
1999（平成11）年
4月 ユーズ音楽出版（現ユーズミュージック）代表取締役
6月 ユーズミュージック音楽出版（現ユーズミュージック）取締役
2000（平成12）年 ユーズコミュニケーションズ（現アルテリア・ネットワークス）代表取締役（2004年まで）
2001（平成13）年 日光堂（後のBMB）取締役就任(後に退任)
2003（平成15）年 楽天株式会社 社外取締役就任(2006年まで)
2004(平成16)年 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ） 代表取締役就任（2009年まで）
2005（平成17）年 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 社外取締役就任（2006年まで）
2006(平成18)年 ライブドア（現：LDH）社外取締役（後に退任）
2010（平成22）年7月 株式会社U-NEXT（旧法人）代表取締役社長(2017年まで)
12月 USENグループ会長
12月 株式会社U-NEXTマーケティング 取締役（現任）
2016（平成28）年3月 株式会社USEN(旧法人)取締役会長
3月 株式会社アルメックス取締役会長（現任）
2017(平成29)年12月 USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長CEO（現任）
12月 株式会社USEN（現法人）取締役会長（現任）
12月 株式会社U-NEXT（現法人）取締役会長（現任）
12月 株式会社USEN ICT Solutions取締役会長（現任）
12月 株式会社USEN Media取締役会長（現任）
12月 株式会社USEN NETWORKS取締役会長（現任）
2018(平成30)年10月 キャンシステム取締役（現任）
1963年、大阪市に生まれる。父は、株式会社大阪有線放送社（株式会社USEN）創業者の宇野元忠。清風中学校・高等学校を経て、明治学院大学法学部法律学科卒業後、起業することを前提に会社組織を勉強する目的で、1988年4月、リクルートコスモス（現：コスモスイニシア）に新卒入社。
インテリジェンス社長
1989年6月にリクルート出身の鎌田和彦、島田亨らと独立し人材派遣業・インテリジェンス（現：パーソルキャリア）を設立し、その代表取締役社長となり、順調に会社規模を伸ばす。1998年、当時その社員であった藤田晋に対しサイバーエージェントの創業資金700万円の支援を行い、2006年4月までサイバーエージェントの社外取締役を務める。
USEN社長
父の会社の経営を継ぐ気はなかったが、1998年7月に、父元忠が病で急逝したことにより、インテリジェンスの社長を辞め、大阪有線放送の社長となる。同社は2000年には当時社会問題となっていた電柱使用問題を解決させ、2001年に大証ヘラクレスに株式上場。
